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プライバシーポリシー 個人情報保護方針

 株式会社Nimbus Creation(以下、「弊社」と言います。)は、「心理学で『より良い暮らし』を提案する」を企業理念とし、インターネットにおける書籍、CD、DVD、教材等の販売、セミナー運営事業を行っております。
 弊社はこのような事業活動を行う上で、「個人情報の保護に関する法律」(「個人情報保護法」)に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本プライバシーポリシー(個人情報保護指針)を定めます。

1.事業者の名称

 株式会社Nimbus Creation

2.法令、規範の遵守

 弊社は、個人情報保護法及びその他の関連法令等を遵守して、個人情報の 適正な取扱いを行います。

3.個人情報の取得・利用・提供

 弊社は、個人情報を取得する際には、「個人情報の取扱いについて」に従いその利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。 また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取扱う場合には 改めて本人の同意を得るなど規程に従った対応を行います。

4.個人情報の安全管理措置

 弊社は、個人情報保護法及び本プライバシーポリシーに従い、個人情報を適正に取り扱います。個人情報を適正に取り扱うため、以下の事項を含む必要かつ適切な 安全管理措置を実施します。

(1)個人情報の取扱いに係る規程を整備するとともに、個人情報取扱いに関する責任者を設置します。

(2) 個人情報を取り扱うことができる従業員及び取り扱うことができる個人情報の範囲を明確にし、個人情報保護法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備します。

(3) 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施します。

5.苦情および相談について

 弊社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。

【個人情報に関する苦情・相談窓口兼個人情報保護方針お問い合わせ先】
お問合せメールアドレス:info@nimbus-creation.biz

6.プライバシーポリシーの改定について

 弊社は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。
 その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。

制定日 2015年 8月15日
改定日 2022年 4月 1日
株式会社Nimbus Creation
代表取締役 箭内 宏紀

個人情報の取扱いについて

1.弊社で取り扱う個人情報の利用目的等

 弊社は個人情報を利用目的の範囲内で適正に取扱います。
 なお、主な利用目的については次のとおりです。

(1) ご注文された方の個人情報:サービス実施・商品納品のため、メールマガジン(広告を含 む)・ダイレクトメール・セールスメールの送付及びセールス電話架電のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため、法令諸規則・当グループ社内規則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため

(2) メールマガジンをお申し込みされた方の個人情報:メールマガジン(広告を含む)・ダイレク トメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため

(3) 無料動画セミナーを申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を含む)・ダ イレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため

(4) 無料説明会に申込みされた方の個人情報:サービス実施とメールマガジン(広告を 含む)・ダイレクトメール・セールスメールの送付のため、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告をするため

(5) アンケートにご回答いただいた方の個人情報:商品改善・開発のため、粗品を発送する 必要がある場合は粗品の発送のため、ご回答いただいた内容を「お客様の声」として、ホ ームページ・セールスページ等の広告に掲載するため、商品の案内、メールマガジン(広告 を含む)・ダイレクトメール・セールスメールの送付及びセールス電話架電のため、お問い 合わせに対する回答のため、ご回答いただいた内容に関する弊社からお客様への問い合わせのため、統計資料・マーケティング資料作成のため、統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表するため

(6) お問い合わせされた方の個人情報:お問い合わせに対する回答のため

(7) アフィリエイターの個人情報:アフィリエイターへの連絡や報酬支払いのため

(8) 弊社の採用に応募された方の個人情報:弊社採用業務における 応募者対応のため

(9) 弊社に就労された方の個人情報:人事労務関連業務における従業者対応のため

(10) 前各号のほか、個人情報の取得の際に明示した利用目的

2.個人情報取扱事業者の名称等

 株式会社Nimbus Creation
  代表取締役 箭内 宏紀

3.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等

 弊社が保有する個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、下記の窓口にて受け付けております。

 お問合せメールアドレス
 info@nimbus-creation.biz

 〒160-0022
 東京都新宿区新宿三丁目12-4-309

4.個人情報の共同利用

 弊社は、上記1に掲げる利用目的のために、次に記載する会社との間で個人情報を共同利用します。この場合、個人情報の管理について、弊社が責任をもって対応いたします。

  ・一般社団法人メンタルクリア協会
  ・株式会社NeverEnding Story

(1)共同利用する個人情報の項目は以下の通りです。

  

(ア) 氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IP アドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して弊社が付与した番号

  

(イ) 購入日、購入商品名、購入金額、支払回数などの契約内容・商品購入履歴に関する情報

  

(ウ) その他、共同利用することについてお客様から同意を頂いた情報

5.個人情報取扱いの委託

 弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報の取扱いを委託することがあります。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結することにより個人情報保護に必要な事項を義務付けるとともに適切な監督を行います。

6.クッキー情報の取得について

 弊社では、弊社のウェブページをご利用されるお客様のクッキー情報をサイト運営のために取得する場合がございます。お客様がクッキー情報の取得をご希望されない場合には、ブラウザの設定により、ご自身でクッキー情報の取得を拒否することができます。ただし、クッキー情報の取得を拒否された場合、ウェブサイトを十分に活用できなくなる可能性がございますのでご了承ください。

7.webビーコンについて

 弊社では、お客様のウェブサイトのご利用状況を調査するためにwebビーコンを使用する場合がございます。webビーコンによりお客様の個人情報を取得することはございません。

8.個人関連情報取扱事業者からの個人関連情報の取得について

 弊社では、アフィリエイト広告等の広告運用事業者(以下「広告運用事業者」といいます。)を利用することがございます。弊社は、弊社の広告及びアフィリエイト広告を経由して弊社の商品を購入された方の広告クリック日時、商品購入日時、注文番号、ASP(Application Service Provider)名、デバイス ID等の商品購入に関連する個人関連情報を広告運用事業者から取得し、これを当グループ各社が保持する個人情報と紐付けた上で、広告及びアフィリエイト広告の調査、不正行為の調査・対応のために利用する場合がございます。

9.個人情報の第三者提供について

(1)弊社は、お客様の趣味・嗜好に応じ弊社の商品・サービスに関する情報をお届けするために及び各種ターゲティング広告を利用し web 上の広告掲載をするため、提供先の要望に応じ、氏名、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、IPアドレス、ブラウザ情報、クッキー情報、個別のユーザーに対して弊社が付与した番号、購入情報等の弊社が保有するお客様の個人情報及び個人関連情報を、 Google、Yahoo、Facebook、Instagram、YouTube、Gunosy、Tiktok 等のオンラインサービス事業者及び SNS 事業者に提供いたします。これらの提供先には、米国、米国カリフォルニア州、米国ニューヨーク州(個人情報の保護に関する制度については、 次のリンクをご覧ください:米国(連邦)カリフォルニア州ニューヨーク州)にある事業者を含みます。提供先は適用法令を遵守の上、お客様の個人情報を取り扱います。個人情報及び個人関連情報の提供は、各事業者の API(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)又はインターフェイス等を使用して行います。

(2) 弊社は、前項の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

・お客さまからご同意をいただいた場合

・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合

・法令に基づき提供を求められた場合

・人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得る ことが困難である場合

・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ て、お客さまの同意を得ることが困難である場合

・国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある 場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれが ある場合

・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

・合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る個人情 報を提供する場合

開示等の請求に関する手続

 弊社がお客さまからの請求により、お客さまに対して利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合は、本人確認書類によりご本人様であることを確認のうえ、すみやかに対応します。

1.開示等の対象となる保有個人データ

 開示等の対象となる個人情報は、弊社の保有する個人情報のうち、弊社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります

2.全ての保有個人データの利用目的

 弊社の全ての保有個人データは、「個人情報の取扱いについて」 に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。

3.開示等のお申し出先(送付先)

 〒160-0022
 東京都新宿区新宿三丁目12-4-309

4.代理人による開示等の請求等の場合

 開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、本人確認書類と併せて、次の(1)及び(2)の書類も併せてご郵送ください。

(1)代理権を確認するための書類

・ 法定代理人の場合

(ア)未成年の場合 本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)

(イ)成年被後見人の場合 後見登記等に関する法律第 10 条に規定する登記証明事項

・任意代理人の場合 「委任状」 及び本人の印鑑登録証明書

 

(2)代理人の本人確認をするための本人確認書類
   代理人について上記に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

5.手数料

 開示請求及び利用目的の通知請求の場合には、申請 1 回毎に 500 円の手数料をいただきます。 500 円分の郵便小為替をご同封下さい。

6.ご請求に応じられない場合

 以下の(1)または(2)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合

 以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、弊社所定の手続きに従い申請書類の再提出をお願いします。

① 提出に必要な書類等が足りない場合

② 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合

③ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている所、弊社に登録 されている住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合

④ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合

⑤ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合

(2)開示等の請求等をお断りする場合

ア 利用目的の通知
 以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

① 弊社から通知又は公表している利用目的により、保有個人データの利用目的がすでに明らかな場合

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

イ 開示
 以下の場合には、請求にかかる保有個人データ又は第三者提供記録を開示することはできません。

① お客様からご依頼のあった項目が弊社の保有個人データ又は第三者提供記録に該当しない場合

② お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

③ 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

④ 開示により、他の法令に違反する場合

⑤ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

ウ 訂正等(訂正、追加、削除)
 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

① お客様からご依頼のあった情報につき、事実でないとは認められない場合

② その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

③ その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

エ 利用停止等(利用停止、消去)
 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

① お客様からの請求につき、利用停止等の要件を満たさないと認められる場合

② 違反の是正のため又は本人の権利利益の侵害を防止するためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合

③ 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

オ 第三者提供の停止
 以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

① お客様からの請求につき、第三者提供の停止の要件を満たさないと認められる場合

② 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止すること が困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

7.弊社からの回答方法

 ご請求者の住所宛に書面又は電磁的記録にてご回答いたします。

8.開示等の請求に伴って取得した個人情報の利用目的

 開示等のご請求に伴って弊社が取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。開示等のご請求に際してご提出いただいた書類は、弊社からの回答が終了した 後、6ヶ月間以内に廃棄いたします。

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